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平成１８年２月議会の一般質問の内容と当局の答弁についてお知らせ致します
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子育て支援について
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問い：「出産費用の無料化」など早急に子どもを産める環境づくりをしてほしい。
答え：今回の医療制度改革で出産育児一時金増額になり、県としても安心して子どもを産める社会づくりを進める。又、秋口を目途に子どもの多い世帯に経済的支援等を行う。（保健福祉部長）
問い：0〜3才までの「乳幼児手当て」を創設すべきと思うが、県の考えをたずねたい。
答え：多額の財源を要するので、国が開始した児童手当拡充を含む少子化対策の検討を見守る。（保健福祉部長）
問い：子ども3人以上の「多子世帯に対する優遇策」や、割引制度・知事のお祝いメッセージなどを行うべき。
答え：秋口を目途に本県独自の施策を考えている。（保健福祉部長）
問い：「子育て支援」中小企業認定数が、まだ足りないので、要件の見直しと充実を図るべき。
答え：子育てしながら勤務できる実績のある企業を認定して行く。又、入札の優遇を図る。（商工労働部長）
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青少年健全育成について
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問い：未来を担う青少年の健全育成について知事の考えをたずねたい。
答え：ふくしま青少年育成プランを進め人々との交流、自然体験、ボランティア機会の充実をさせるなど、青少年健全育成に関する幅広い施策を展開していく。（知事）
問い：有害なコミック雑誌の氾濫をどう考えるか。又、その対策についてたずねたい。
答え：青少年健全育成条例の適用、目に触れさせない環境づくりと販売業者への指導啓発の徹底（生活環境部長）
問い：食育基本法制定後、児童生徒の朝食欠食について調査を行っているか。又、どう結果を活用していくのか。
答え：現在の16000人を対象にアンケートを進めており、今後の食に関する指導に行かして行く。（教育長）
問い：高校生の文化活動推進のために県文化センター利用の前納制緩和をすべきと思うが、考えをたずねたい。
答え：来年から実施できるよう指定管理者と協議して行く。（教育長）
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環境教育/産学官連携と産業創出など
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問い：環境教育学習機能を備えた「環境センターの整備」についてたずねたい。
答え：県内外の有職者からなる検討会を行い、21世紀にふさわしいものを具現化する。（生活環境部長）
問い：県は医療福祉機器開発産業創出をどう支援していくのか。
答え：知的クラスター形式事業など、研究から事業まで一体化支援。（商工労働部長）
問い：日大工学部内に建設される「ものづくりインキュベーションセンター」に対し”ものづくり”の観点からどの様に関わっていくのか。
答え：入居企業に対しハイテクプラザ等による研究開発技術支援や大学等の共同研究の促進などを行う。（商工労働部長）
問い：農業試験場跡地（富田町）の管理について、又、活用についてたずねたい。
答え：窓の防護などで立ち入りを防ぐ。県としての利用計画がないため、地元郡山市の利用計画を確認している。（農林水産部長）
問い：「ラフィーネ郡山」の今後と、現在の状況についてたずねたい。
答え：公立学校共済組合と協議し、土地と建物一体売却を考え不動産鑑定を実施中（教育長）
問い：「総合水管理計画」について、県民や水関係団体の声を、どのように把握しているのかたずねたい。
答え：県内３地方毎に、県民懇談会や未来を担う中学生と意見交換したり、産学民官の連携による骨子案を取りまとめている。（企画調整部長）
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平成１８年１１月議会の一般質問の内容と当局の答弁についてお知らせ致します
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子育て支援について
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問い：次世代育成支援対策について、いつ施策を打ち出していくのか尋ねたい。
答え：今後、これまでの経過を踏まえ、初めての本格予算となる平成１９年度当初予算の中で、具体的な施策を示す。（知事）
問い：認定こども園の本県独自の特徴的なものがあるのか尋ねたい。
答え：学級担任が受け持つこどもの数を国基準より少ない３０人とする。また、給食の外部搬入は、幼稚園を基礎とする認定子ども園に限定する。（保健福祉部長）
問い：県は今年、里親コーディネーター等を配置したが、里親登録の状況と効果について尋ねたい。
答え：平成１８年１１月１日現在、１６２組で昨年同時期と比較して１３組の増となっている。また、児童に見合った里親の選定などの円滑化につながっている。（保健福祉部長）
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環境・産業振興・県民活動支援について
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問い：逢瀬川の改修状況と整備の進め方について尋ねたい。
答え：安全で安心できる河川の整備を進めるとともに、環境にやさしい、人に親しまれる川づくりに取り組んでいく。（土木部長）
問い：県は、スウェーデンとの産業交流について、どのように取り組んでいくのか尋ねたい。
答え：平成１５年から４年間で多くの成果を上げてきた。今後とも、県内大学・企業が合意した共同研究等の事業化や、スウェーデンを窓口としてＥＵ市場への販路開拓を始め、新たな共同研究を支援していく。（商工労働部長）
問い：地域づくり総合支援事業において、重点的に取り組んでいく事業は何か尋ねたい。
答え：阿武隈地域における特産品の研究・開発、尾瀬を題材とした環境学習に対する支援、アクアマリンパークを基点にした情報発信や交流促進等、地域の個性と創意を生かせるように努めていく。（企画調整部長）
問い：公益信託うつくしま基金の受託者に対しての指導について尋ねたい。
答え：募金の目的が最大限に発揮されるよう、助成内容の点検、見直しなど、受託者における基金の適切な運営等について働きかけていく。（生活環境部長）
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青少年健全育成について
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問い：未成年者に対する薬物乱用防止対策に、どのように取り組んでいるのか尋ねたい。
答え：薬物乱用防止指導員等、実践講師を３年間で１００人養成する予定。本年度は４７人を養成した。（保健福祉部長）
問い：中道児童相談所郡山相談センターの児童相談所への格上げについて尋ねたい。
答え：児童相談所の組織体制の充実について検討していることころである。（保健福祉部長）
問い：県教育委員会はいじめの防止のためにどのように取り組んできたのか尋ねたい。
答え：教育相談体制を充実し、保護者との連携を図り、いじめの早期解決に取り組んでいる。【緊急調査で、「子どもがいじめと感じているものの件数」は、小学校で１６９件、中学校３０４件、高校１２２件の合わせて５９５件】（教育長）
問い：生誕１３０周年に際し、郷土の偉人、野口英世博士などの業績を、児童生徒にどのように伝えているのか尋ねたい。
答え：科学に関心を持つ生徒の育成と、国際性豊かな人材の育成を目指し、野口英世賞と朝河貫一賞を創設し、中学・高校生の論文募集を行っている。（教育長）
問い：高校専修学校に対し、運営費補助金の充実を図るべきと思うが、県の考えを尋ねたい。
答え：その果たす役割の重要性を考慮し、今後とも、助成の在り方について検討していきたい。（総務部長）
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平成１９年３月議会の一般質問の内容と当局の答弁についてお知らせ致します
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子育て支援・青少年健全育成
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問い：子育て応援パスポート事業の内容について尋ねたい。
答え：１８歳未満のこどものいる家庭に対し、小売業サービス業の参加と協力をお願いする。（保健福祉部長）
問い：子育て支援企業資金の内容について尋ねたい。
答え：子育てしやすい職場環境や、仕事と生活の調和が取れる職場環境づくりをする企業に対し融資限度額１千万円、期間１円以内、無利子の制度資金を創設する。（商工労働部長）
問い：小学６年生までの医療費助成を検討すべき。
答え：多額の財源を必要とするため県の支援は困難。国に対し、乳幼児医療費助成制度の創設を要望している。（保健福祉部長）
問い：多子世帯の保育料補助について尋ねたい。
答え：経済的負担感の大きい第三子以降の３歳未満児を対象とする。認可、認可外保育施設に県単独で助成する。（保健福祉部長）
問い：週五日制見直しについて国に働き掛けるべきと思う。
答え：国の教育再生会議で議論されているほか、未覆修などの背景の一つになっている。国の働きを見守りながら、必要があれば国に要望する（教育長）
問い：中・高生の金銭教育について尋ねたい。
答え：クレジットカードや消費者金融の安易な利用によって、多重債務、自己破産に陥る危険性がある。出前講座を取り入れ等し、消費者としての判断力の育成に努めている。（教育長）
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定住・二地域居住、活力ある農業について
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問い：定住・二地域居住について尋ねたい。
答え：地域経済の活力化はメリットだが行政コストに課題がある。受入側と定住等を希望する方との円滑な関係構築をサポートしていく。（副知事）
問い：グリーンツーリズム・農家民宿の開設状況について尋ねたい。
答え：会津。相双地方を中心に３４軒開設。開設を希望する方に低利資金の貸付など、支援していく。（農林水産部長）
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観光振興・国際交流
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問い：高玉金山などの産業遺産等の地域資源を活用した観光誘客にどう取り組むか。
答え：本年度秋に会津若松市で開催される「全国産業観光フォーラム」を契機に、産業観光の新しい魅力を全国に発信し、教育旅行のコース開発など、観光誘客の拡大につなげる。（商工労働部長）
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平成１９年９月議会の一般質問の内容と当局の答弁についてお知らせ致します
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青少年健全育成・子育て支援
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問い：県中児童相談所に一時保護所を速やかに整備すべき。
答え：虐待などで保護者から緊急保護し、十分な行動観察をするための一時保護所の整備を具体的に進めていく（保健福祉部長）
問い：富田西小近くにある青少年に有害な図書類の自動販売機対策等にどのように取り組んでいるのか。
答え：有害図書類の収納違反の罰則を強化するなど規制強化を図って行く。又住民が一体となった撤去活動を支援して行く。（生活環境部長）
問い：県次世代育成支援認定制度の企業数と今後の取り組みについて尋ねたい。
答え：子育て応援企業１０社、ワークアンドライフバランス部門９６社、子育て支援企業資金利用企業９社。（保健福祉部長）
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県民運動について
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問い：新たな県民運動について知事の考えを尋ねたい。
答え：地域再生や環境問題、さらに結いの精神や協働の視点を大切に県民主役の地方自治体を進める。（知事）
問い：県はNPOとの協働をどのように進めて行くのか。
答え：NPOと県の関係部局が事業構築に向けた協議の機会設定やセミナーを開催し、地域づくりを行う。（生活環境部長）
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環境問題について＜水・森林＞/span>
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問い：猪苗代湖水質悪化防止のための保全対策について尋ねたい。
答え：下水道の整備促進や浄化槽排水処理施設の高度処理化支援、又住民の大規模清掃活動を実施する。（生活環境部長）
問い：地域住民が河川水質浄化に取り組んでいる中、水域類型指定見直しの現状と今後の取り組みについて尋ねたい。
答え：逢瀬川の類型指定見直しをきっかけに今年から県内全域河川の見直しをしている。皆水質良くなってる。（生活環境部長）
問い：県民１人当たり１０００円の森林環境税を財源とした基金事業の成果と課題について知事に尋ねたい。
答え：森林整備を５ヶ年で９千ヘクタール目途に実施する。又森林を守り育てるため環境教育を行う。又今後地球温暖化防止対策の視点も加えて行く。（知事）
問い：森林環境基金事業で未利用間伐材をペレットやバイオマスエネルギーに活用すべき。
答え：未利用間伐材の活用促進のため搬出作業路の整備や間伐材利用の事業の支援、さらにペレットストーブの民間施設への導入の支援を行う。（農林水産部長）
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平成２０年３月議会の一般質問の内容と当局の答弁についてお知らせ致します
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知事の県政・学校教育
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問い：知事は県民が望む県政をどう捉え、どう進めようとしているか。
答え：県内各地足を運び、県民の声を聞いている。誰もが安心して暮らせる豊かな福島県を作るため産業振興、子育て支援、人づくり、文化、スポーツの振興を通し「いきいき」くらせる福島県を作る。（知事）
問い：学校週５日制の中で授業時間の増加にどう対応するのか。
答え：研修会を通して改正の主旨を伝えると共に、外部の人材活用など、地域の連携を計る（教育長）
問い：道徳教育の充実にどのように取組むのか。
答え：児童の実体を踏まえ、他者への思いやり、社会のルールを理解させ、さらに感動を与えられるような教材や豊かな経験を有する人材活用をする。（教育長）
問い：教師の資質をどのように向上させているのか。
答え：企業における体験研修や社会奉仕体験を研修に入れ、社会人として豊かな人間性を身につけさせると共に、各教科の実践的指導の向上を図る。（教育長）
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子育て支援・医療・看護
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問い：「ファミタンカード」についての取組み状況
答え：18才未満の子育て家庭に配布。2月末2340の協賛店日々増えている。22年度以降も取組んで行きたい。（保健福祉部長）
問い：助産所に対しての県の考え方を尋ねたい。
答え：助産所県内6ヵ所。産婦人科医師不足の中、妊産婦及び新生児の健康管理支援など。（副支部長）
問い：県内看護士養成の現状と養成施設について。
答え：県内23施設一学生総定数1120名。民間養成施設に運営費補助行う。（保健福祉部長）
問い：病院内保育所の充実について県の取組みについて。
答え：県内42施設、24時間保育１５ヵ所ある。民間施設に運営費の補助、24時間、病児保育施設に対し補助額加算行う。
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中小企業活性化・産業人育成
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問い：次世代の産業人材育成にどのように取組んでいるのか。
答え：企業誘致の推進や地域産業振興のため又人材育成が重要。高等技術専門学校を整備すると共に、高校との連携によるマイスター教員育成を実施する。（商工労働部長）
問い：県立高等学校におけるものつくりを担う人材育成にどのように取組んでいるのか。
答え：地域の伝統産業を支える技術の継承と企業との共同研究を通し、高度な実践的能力を備えた人材育成をする。（教育長）
問い：専修学校に対する県の支援にどのように取組んでいるのか。
答え：運営費の補助と共に、高等課程の大学入学資格付与校には、授業料減免補助も行っている。（総務部長）
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環境・農業・食について
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問い：うつくしま道サポート制度、川サポート制度の活用状況と効果について。
答え：道路は90路線155団体、河川は24河川30団体、合わせて31000人が活動している。（土木部長）
問い：学校給食についての県の考え方を尋ねたい。
答え：冷凍食品は多くの学校が使用している。食材購入時の検査の徹底、栄養教諭と各学校食育コーディネーターと連携をとる。（教育長）
問い：米の消費拡大を図るための取組みについて。
答え：ごはんの日を中心に小中校における米飯給食、地産地消モデルメニューの開発、高校生を対象に弁当コンテスト実施する。（農林水産部長）
問い：観光交流と農業体験の連携について。
答え：今年度から「ふくしまアクティブツーリズム総合戦略事業」の一環としてグリンツーリズムなどを取入れた旅行商品や「ふくしま旅育推進事業」をし、子どもの旅行など滞在型市民農園など新たな交流を支援する。（商工労働部長）
問い：大気環境の監視体制の見直しについて。
答え：光化学スモッグなどの広域的汚染の問題もあるので中核市と整合を図り浮遊粒子状物質測定の充実をはかる。（生活環境部長）
問い：県は猪苗代湖の水辺環境保全にどのように取組んでいるか。
答え：北岸部のヨシ群落の刈り取りとゴミの搬出を地元の自治体、事業者の協力を得、又、県民ボランティアを広く募ってゴミ撤去を行う。（生活環境部長）
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野口英世アフリカ賞について
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問い：第1回野口英世アフリカ賞に対し、県はどのような支援を行うのか尋ねたい。
答え：受賞の内容や募金の趣旨等広報に努める。さらに、受賞者の記念講演会も開催する。（生活環境部長）
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